日立関連労働者懇談会

　景気が悪いとか業績不振だとかの話題が続いていますが、そうした情報にいちいち振りまわされないように生活したいと思う今日この頃です。
　業績が悪い会社がある一方で、それほどでもない会社や業績の良い会社もあり、社会全体としてはそこそこ維持されながらまわっていると思います。各社の従業員は業務を精一杯こなしているわけなので、なぜ業績の悪い会社があるのかと問われれば、その原因の大半は経営上の問題によるものだと言わざるをえません。何かあるとすぐに、賃下げ、人減らしという道に走りがちな中で、それに振り回されず、まず落ち着いて自社の経営について問い直すことが大事ではないかと思います。それが、従業員の犠牲の上にではない事業の再建につながると思います。

　はじめまして、こんにちは。私は日立グループのフード部門の会社に入りました。日々の業務は忙しく専門性と即戦力が求められて大変ですが、先輩に教えられながらなんとか辞めずに今に至ります。人間関係に馴染めず辛いときもありますが、悩みを打ち明けられる上司・先輩や友人も出来、少しずつ仕事の楽しさを感じられるようになってきました。
　しかし今の厳しい社会状況の下で働いていることには変わりません。私は、そんな中でも働く者の立場で頑張る日立懇に期待していますし、自分の友人ともサービス残業のことや、こんな安い給料でやっていけるのかなど話してみたいと思います。

　８月３０日。永久政権かと思われ続けてきた自民党政権がついに終わりを告げた。これほどの大きな出来事、将来は歴史の教科書に載るだろうという思いでテレビを見ていた。しかし、政権が変わって働く若者たちの仕事や暮らしはどう変わるのだろうか。非正規雇用の増加、首切りによる年越し派遣村など、前政権の悪政による若者の被害は甚大であった。安定した仕事にも就けず、結婚の見通しもない若者が、今どのくらいいるだろうか。新政権は、例えば高速道路の無料化を掲げているが、優先順位として雇用対策を先にやるべきと思う。若者だっていつまでも若い訳ではなく、不安定な収入のまま年を取ることは、やがて取り返しがつかない「大災害」となってしまいかねない。

　今年の夏は、地震などの自然災害やインフルエンザの流行など、自然の脅威をあらためて認識させられる出来事が多くあった。突然の自然災害については、事後対応になってしまうのは仕方がないと思うが、感染症の流行については、ある程度、事前に対策を打つことが可能だ。日立健保が行なっている、各家庭にインフルエンザ予防のための医薬品を配布するという対応は、とても良いことだと思う。
　さて話題は変わるが、この文章を書いているのは衆議院選挙の真っ最中である。選挙によって政策の転換を求めるという視点で捉えると、これは事後対応だということになるが、もう一方で選挙によって将来の社会の在り方を変える訳であるから、これは事前対策である。さて、今回の選挙結果はどうなるのか。有権者が適切な処方を施してくれることを願っている。

　先日、知人から７月２２日（水）に日本で皆既日食が起こることを教えてもらいました。実際に皆既日食が観られるのは一部の地域だけだそうですが、部分日食は日本全国で観られるそうです。また、日本で皆既日食が観られるのは４６年ぶりで、次回は２６年後になるそうです。
　そこでふと、４６年前（１９６３年）にあった出来事や、２６年後（２０３５年）がどんな年になるのか気になり、調べてみたところ、今年のある出来事との意外な共通点に気がつきました。今年は米大統領が「核兵器のない世界」を目指すことを公式に表明しましたが、１９６３年は米英ソが部分的核実験停止条約に調印した年でした。また、核兵器廃絶を目指す世界的な運動組織『グローバルゼロ』が２０３５年を核兵器廃絶の目標の年としていることがわかりました。
　「日本の皆既日食の年には、世界平和への革新的な出来事が起こる！」なんて考えると、ちょっと違った想いで日食観察ができるのではないでしょうか。
　今回の日食は残念ながら観察できるのが午前中の仕事の時間帯なので、「気がついたら働いてるうちに終わってた」なんてオチになりそうですが。。。