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●以前の情報 2002年前半 2002年7〜9月 2002年10〜12月 2003年１〜３月 2003年４〜６月 2003年７〜９月 2003年10〜12月 2004年１〜３月 2004年４〜12月 2005年１〜12月 2006年１〜12月 |
労働契約法案、労基法改正案を批判／日本労働弁護団日本労働弁護団は２日、「労働契約法案及び労働基準法改正法案に対する見解」を発表した。労働契約法案について、「使用者の専横を許さず、労働者保護を図る法」として「期待に応えるものとはなっておらず、あまりにも内容が貧弱」と批判。労基法改正案は、長時間労働の抑制を主目的とする改正ではあるが、ほとんど実効がない、と主張している。(日本労働弁護団)労働関連法案、「必要な修正がなされるべき」／自由法曹団見解自由法曹団は３月30日、今通常国会に提出された労働関連法案について、「非正規雇用における劣悪な労働条件の改善や、貧困打開、人間らしい労働条件という観点からはきわめて不十分」だとする見解を発表した。「労働者の生活と健康を守り、労働条件向上の地位の安定を図るという観点から、必要な修正がなされるべき」だと訴えている。(自由法曹団 見解、補足資料）職場隔離に慰謝料支払い命ずる／松下プラズマ社に４５万円、大阪地裁時事通信によると、松下電器産業（大阪府）などが出資する「松下プラズマディスプレイ」で、雇用形態の違法性を訴えた結果、隔離した職場で働かされたり、雇用契約を打ち切られたりしたのは不当として、同府高槻 市の吉岡力さん（32）が同社を相手に、地位確認と慰謝料600万円などを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。裁判官は「長時間、１人だけで作業を強いられた精神的苦痛は大きい」と述べ、同社に慰謝料45万円を支払うよう命じた。地位確認の請求については退けた。（JIL）時間外手当など９億円が未払い／コナカ、管理職含む７２０人に コンプライアンスの観点で紳士服のコナカは３月29日、2007年２月までの過去２年間に、約720人の従業員に対して、総額約９億円の時間外・休日・深夜勤務手当が未払いだったとの社内調査結果を発表した。５月までに未払い金を清算するとともに、店長などの管理職に対しても、過去の労働実態を勘案して特別賞与を支給するという。「コンプライアンスの観点から勤務状況を調査した」という。（コナカ） |
大企業の約３割に月百時間超す残業の労働者／賃金事情等総合調査中央労働委員会はこのほど、資本金５億円以上、労働者1,000人以上の大企業を対象にした2006年の賃金事情等総合調査の結果（速報）を発表した。同年６月に時間外労働が100時間を超えた労働者がいたかどうかをたずねたところ、33.2％の企業が「いた」と回答。長時間労働への取り組みで「労働者本人に対する産業医等による面接指導」を行う企業は75.3％だった。（JIL） 非正規職員・従業員の割合、３３．０％に上昇／労働力調査詳細結果総務省統計局が３月２日発表した労働力調査詳細結果（2006年平均）の概要（速報）によると、06年の正規職員・従業員は3,411万人で前年と比べ37万人増となり、比較可能な03年以降初めて増加した。非正規の職員・従業員数は1,677万人（前年比44万人増）。役員を除く雇用者全体に占める割合は33.0％と前年比で0.4ポイント上昇している。（06年平均）（10〜12月平均）時給千円で収入２兆１８５７億円増／労働総研、最賃引き上げ効果試算最低賃金を全国一律で時給1,000円にすれば、賃金の支払い総額は２兆1,857億円増え、国内生産額も２兆6,424億円拡大する――労働運動総合研究所（労働総研）は26日、最低賃金引き上げの経済波及効果の試算を発表した。同総研では、低所得者は高所得者に比べ、増えた収入を消費に回す傾向が強いうえに、消費増の誘発効果は中小企業分野に強くあらわれるため、最賃の引き上げは高所得層への賃上げより内需拡大が期待できるとしている。（労働総研）（JIL） |
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