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電機労働者懇談会 2014年春闘 生活改善 要求アンケート
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職場問題

マイカー通勤手当につきましては、これまで「みなし課税制度」により非課税最高限度額が100,000円でしたが、平成24年1月1日より制度が廃止され非課税最高限度額が24,500円になりました。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

このQ&Aは資料として残してあります。

通勤手当に課税されているのですが・・・
通勤距離15キロ以上なら 課税にできるかも
税制上の問題ですから、どんな企業に勤めていようが同じです。
マイカー通勤手当の一部が課税対象になっているのですが、非課税にすることはできませんか?
 近頃、ガソリン代高騰にともなって通勤手当も増額していますから、手当てに所得税がかかっている方も多くなっているのではないでしょうか。
 一度、賃金明細書を見て、通勤手当の課税分はいくらになっているか、チェックしてみましょう。通勤距離が15キロ以上の場合は、非課税にできる可能性が大きいです。
 通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。マイカー通勤の場合、非課税となる1か月当たりの限度額は所得税法により、片道の通勤距離に応じて、次のように定められています。
  (下表の額は当面改定の予定はない・・08年3月5日、国税局に確認済みです)
    マイカー通勤手当/非課税限度額
片道の通勤距離 限度額(月額)
2km未満 (全額課税)
2km以上10km未満 4,100円
10km以上15km未満 6,500円
15km以上25km未満 11,300円
25km以上35km未満 16,100円
35km以上45km未満 20,900円
45km以上 24,500円
  通勤手当が上表の限度額を超える場合、超える分が課税対象となる。

  【例】日立マンKさんの場合    (08年7月 ガソリン代高騰に伴い試算例を改訂)
    ・片道通勤距離24kmをマイカーで通勤
    ・ガソリン単価が180円の場合、通勤手当は25,920円(駐車場代は省略)
    ・非課税限度額は11,300円なので、約14,620円が課税対象となり、
      年間の所得税額は17,544円(所得税率:10%の場合)となります。
        (所得が大きくて所得税率:20%の人の場合は、35,088円)
                   ところが     

“みなし”制度で
 非課税限度額が
アップ!
=所得税を軽減
 通勤距離が15km以上の人が、電車やバスなどを利用して通勤すると仮定した場合の1か月通勤定期代が、上表の限度額を超える場合、その金額が非課税限度額となります。
 利用できる交通機関が無い場合 : 通勤距離に応じたJR線の通勤定期券1か月当たりの金額で判定しても差し支えありません。ただし、月100,000円が限度。
 “みなし”制度を活用すると、Kさんの場合、定期代合計が支給されている手当より大きければ、全額が非課税となります。
 通勤距離が15km以上の方は、一度、通勤手当に課税分がないかどうか、チェックしてみてください。そして、課税分がある場合には、電車、バスの定期代を調べてみてください。定期代が、現在の非課税限度額以上なら、会社に申請すれば、非課税限度額をアップできます。
 (JR定期代はここ。時刻表にも載っています。バスも各社のホームページHPにある場合が多いです。バス会社に電話で聞けば教えてもらえます) 日立電鉄の場合
 日立関連職場では、通勤手当申し込み情報設定画面から簡単に入力できます。
 
 わかりにくい場合は、メールでご質問ください。info@hitachikon.net

補足説明資料で試算できます。
 ・Excelが使える→表(mycar.xls)で簡単に試算できます。(試算例はガソリン単価:180円)

 ・Excelがない→PDFファイルをプリントして、手計算。(試算例はガソリン単価:130円)


国税庁のホームページを参考にしました。

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