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日立懇全社ビラ　2010年7月 第１８０号	ビラのスタイルで表示（PDF）	これまでの 全社ビラ
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ここを、こうすると、もっと良くなるかも 　5月28日、日立労組及び日立グループ労組組合員有志で、日立労組本部に要請行動を行いました。定期大会に向けて、職場の意見を反映してもらうために、毎年、行っているものです。（要請書全文はこちら） 賃金 　働く人が生活苦にあえいでいる。春闘で企業業績だけに目を奪われていては、将来への展望が開けない。電機産業全体で賃金をどうするかといった議論が必要では。 　慶弔休暇は賃金１００％保障にしてほしい。 派遣法 　政府の派遣法は抜け穴が多くて、これでは実際の派遣社員は救済されない。組合としても、この派遣法で、どれだけの人が救済されるのか検証してみる必要がある。派遣切りができないように、効果のある派遣法にしてもらいたい。 　２年前から派遣の人が入っているが、一人前の仕事をしており、正社員と変わらない職場生活をしている。しかし雇用契約更新の期限になって心配している。一定期間働いた後は、正社員になれる制度にしてほしい。 労働時間 　長時間残業で月１００時間以上がなくならない。１５０時間働いている人もいる。36協定を短くして規制すべきでは。 　時間年休は、現場の人こそ必要と思う。実態を調べてほしい。 再雇用 　日立工機は労働組合と再雇用協定があっても、実質的に再雇用させられない状況にされている。希望者が再雇用されるようにしてもらいたい。 　再雇用制度は、会社任せなので、組合としてもみんなにわかるように教えてほしい。 　定年延長の検討では、賃金を下げない制度を目指すべきでは。 リストラ 　日立ＤＰでは、姫路に行けない人はクビということが言われている。日立ＤＰの労働組合と協力して改善してほしい。 　日立ＧＳＴは、今は業績が良いが、会社がなくなってしまうんじゃないかという空気がある。 パワハラ 　パワハラについては、設計、製造、営業等から相談が来ている。個人の認識の差が大きいため、全体としてパワハラが犯罪であることの認識を引き上げてほしい。 苦情処理 　苦情処理制度が日立グループの中に、どれだけ制度が入っているか教えてほしい。苦情処理制度の、実際の問題解決能力を引き上げることが大事と思う。 青年 　若い人で組合活動に接している人が少ない。権利意識が下がっており、年休を取ったことにして働いている人もいて、これからの組合活動が心配される。若い人が、労働組合に参加できる取組みをお願いしたい。 女性 　女性の雇用は、短時間勤務や育休制度が作られているが、この人たちが復帰後、処遇が上がっていかない。制度は整ってきているが、利用した人が不利益扱いを受けないようにしてほしい。 選挙 　特定政党支持は、労働組合をダメにしてしまう。選挙で、候補者への支持を強制したり、動員させたりするのは問題では。支持者カードを出さない人は理由まで書かせている。選挙になると職場が暗くなる。常識的なレベルで取り組んでもらいたい。 労組の選挙活動見直しを 　日立労組は、夏の参議院選挙に向けて、組合員に、組織候補者への支持を押し付けています。職場は重苦しい雰囲気になっています。 　昨年の総選挙で、念願の民主党政権を実現させた日立労組ですが、民主党は「政治とカネ」の問題や連立政権の迷走で国民の信頼を失い、鳩山首相、小沢幹事長が辞任しました。職場からは「民主党で本当によくなるのか」という声がでています。 　問題なのは、民主党に対する評価はいろいろだとしても、労働組合が選挙の度に、民主党や、特定の組織候補者への支持を組合員に押し付けていることです。職場では、組合員を選挙活動に動員する、支持者カード回収をしつこくフォローアップする、”檄”の用紙に署名させ掲示する、投票当日に投票確認する、などが公然と行われています。 　政党支持は個人の自由な権利です。特定候補者を組合員に押し付けることは許されません。会社がコンプライアンスやＣＳＲを推進するうえでも大きな障害となっています。労働組合は、現行の選挙活動のあり方を見直し、良識あるものに改善すべきです。 苦情処理より選挙が大事？？ 　日立ＡＰ（清）の労働組合に、苦情処理を届けた人がいます。その方は、どうにもならぬ状況で苦情処理を行ったにもかかわらず、組合では「忙しくて、すぐには対応できない」との返事。 　「選挙」では、檄文まで書かせて、やる気十分です。職場の問題についても、何とかしてほしいです。(日立アプライアンス・清水) 疑問符の意識調査 　４月末に社内意識調査の分析結果が発表され「会社の将来に明るい見通しを持っ ていますか」の質問では「どちらととも言えない45％」「あまりそう思わない28％」との回答だった。コメントには前回実施の調査と比較し、会社の将来について肯定的な回答が増え、否定的な回答が減ったとあった。結果を見た人達からはビジョンがない、古い体質そのもの、アンケートの信憑性に欠けるなど、アンケートに対する疑問の声が噴出していた。(日立ＩＥ) 秋から職場が丸ごと子会社へ 　春闘が終わり、新しい年度を迎えた折、会社が組合に提案してきた内容に、職場からは驚きと不安の声が広がりました。 　会社の提案内容は、「地域で生き残るための事業構造改革として、北海道・四国・九州地区の事業を10月から丸ごと子会社へ移管する」というものでした。そして、子会社への事業移管に伴い、該当地域の社員は全て子会社へ転属になると聞かされました。会社の主張は「３地区の子会社に業務を移管することで、より深く地域に根ざした事業活動ができる」というものですが、今の職場がそのまま子会社に変わるだけで、自分達の仕事内容は変わりません。にもかかわらず、子会社へ転属になれば給与は現在の７割程度に下がってしまいます。 　組合は「組合員の各地域での雇用をどのように守っていくかを会社と協議していく」としていますが、ぜひ"組合員"としての雇用を確保する方向で、会社との協議に臨んでいただきたいです。(日立電子サービス) 増える精神疾患 　（日立超Ｌ）では、以前からメンタルヘルス不全・精神疾患の罹病率が、日立グループ全体の平均値よりも高いと言われています。休職などになれば会社も貴重な人材を失うことになり、誰にも良いことはありません。会社も対策が必要だという認識はあるようで、６月から「メンタルヘルスなんでも相談室」という相談窓口を設けました。昨年度行なわれたリストラで、事業所の閉鎖・縮小、事業撤退などが行なわれた結果、転勤や職種転換を求められる人が多くなっており、多くの従業員がストレスを抱えています。会社は、これまで以上に行き届いた配慮をする必要があると思います。(日立超Ｌ) モノ作りでも日本を元気に 　売上高減少の厳しい経営環境でも、営業利益率４％台を確保、年間株主配当24円の前期業績でも、「当社は危機の最中にあり、生き残るための変革だ」として売上・利益をＶ字回復させ、営業利益率を２桁に回復させることが喫緊の課題だとして、生産の海外移転、部品の海外調達が推し進められています。既に売上高の約７割は海外での販売、連結での生産台数では海外比率が84％に達しており、更に拡大させようとしています。 　これでは国内のモノ作りも働く者の生活も良くならない。企業の利益優先主義で日本経済もダメになって、失業者で溢れてしまうと心配されています。(日立工機) 「日立工機の再雇用問題」 　工場関係での再雇用について会社と覚書を交わす 　定年退職後の再雇用制度に基づく継続雇用を求めていた日立工機の堀さんは、会社が提示した職務で合意に至らず、３月に定年を迎えてしまいました。 　個人加盟の労働組合である電機ユニオンに加入し、４月29日を第一回に会社との交渉（話し合い）を進めてきました。 　６月に、工場関係での再雇用について堀さんと会社が覚書を交わしました。又、電機ユニオンを含む３者で、今後も双方の意見を聞く機会を設けるなどの議事録確認を行いました。

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